交通事故は誰にとっても避けたい出来事ですが、万が一事故に巻き込まれてしまったとき、相手が無保険だった場合、トラブルがさらに複雑化する可能性があります。無保険車との事故は、補償や責任の追及に多くの課題が伴うため、冷静かつ適切な対応をとることが大切です。本記事では、無保険車との事故時に抑えるべきポイントや事前の備えについて解説します。

事故発生直後の対応

無保険車との事故に限らず、事故が発生した際には、まず冷静に対応することが重要です。以下のステップを踏んで対応しましょう。

①お互いの負傷状況を確認
事故を起こした際は、直ちに停車し、自身や同乗者、相手の負傷状況を確認しましょう。ケガ人がいる場合は、救急車を呼ぶなど適切な救護措置が必要です。運転者だけでなく、同乗者にも救護義務があり、これを怠ると「ひき逃げ」となり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科される可能性があります。

②警察・救急への通報
交通事故が起きたら、人身事故・物損事故を問わず、警察への連絡は義務です。どんなに小さな事故でも、必ず警察に通報し、交通事故証明書を作成してもらいましょう。相手が無保険だった場合、後からトラブルになる可能性が高いため、事故の詳細を正確に記録してもらいましょう。

③相手の情報を確認
相手の氏名、住所、連絡先、車両情報（ナンバーや車種）を必ず控えます。さらに、相手が提示する保険証券や車検証の確認も行い、保険に加入済みであるかどうかを確認しましょう。


④目撃者や証拠の確保
事故の状況を証明するため、可能であれば周囲の目撃者の連絡先も聞いておきます。また、スマートフォンなどで事故現場や車両の損傷状況を撮影しておくと、後の交渉で役立ちます。

⑤自分の保険会社へ連絡
自身の保険会社に事故の状況を報告し、今後の対応について指示を仰ぎます。相手が無保険であった場合、自己負担のリスクが高まるため、事故の記録を十分に残し、法的な対応も視野に入れる必要があります。

相手が自賠責保険にしか入っていない場合

日本ではすべての車両に自賠責保険（強制保険）への加入が義務付けられています。しかし、自賠責保険が補償するのは人身事故における最低限の補償のみであり、対物事故には適用されません。そのため、修理費などの補償を受けるには、相手の任意保険や自己負担による支払いがない場合、大きな負担が発生する可能性があります。

◎自賠責保険の補償範囲を確認
自賠責保険は、被害者の治療費や休業損害などを補償しますが、上限額があります。

自身の保険に「無保険車傷害保険」や「人身傷害保険」が付帯されている場合、相手の補償が不十分でもカバーできる可能性があります。事故後すぐに保険会社へ確認しましょう。

相手が無保険（自賠責すら未加入）の場合

相手が自賠責保険にも加入していない場合、補償を受けるのが極めて難しくなります。このようなケースでは、どのように対応すればよいのか、具体的な対処法を押さえておくことが重要です。

◎交通事故被害者救済制度の活用
政府が運営する「自動車事故被害者救済制度」を利用することで、自賠責保険相当の補償を受けられる可能性があります。ただし、適用には一定の条件があるため、警察や保険会社に相談が必要です。

◎直接加害者へ賠償請求
加害者が無保険の場合、治療費や修理費などの損害賠償を加害者本人に請求できます。しかし、相手に支払い能力がなければ、補償を受けるのは困難です。内容証明郵便を送るなど、請求の意思を示すことが重要ですが、支払いが見込めない場合は訴訟を検討する必要があります。ただし、訴訟で勝訴しても、実際に回収できるかは相手の資力次第です。

◎弁護士へ相談する
加害者が無保険の場合、示談交渉や手続きを加害者本人と直接行う必要があります。状況によっては、損害賠償金の支払いを求めて訴訟を起こさなければならないことも。自分の保険に「弁護士特約」が付帯されている場合、弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、スムーズに法的手続きを進められます。

事前にできるリスク対策は？

無保険車との事故は突然起こる可能性があり、予測が難しいものです。しかし、事前に適切な対策を講じておくことで、被害を最小限に抑えることができます。万が一の事態に備え、自分自身を守る準備をしておきましょう。

◎無保険車傷害保険に加入する
無保険車との事故に備え、「無保険車傷害保険」に加入することで、相手が無保険でも自身の補償を確保できます。

◎人身傷害保険を充実させる
自身の医療費や治療費をカバーする「人身傷害保険」に加入しておくと、事故後の経済的負担を軽減できます。

◎ドライブレコーダーを設置する
事故時の証拠を確保するために、ドライブレコーダーを設置しましょう。前方だけでなく後方や車内も記録できる360度対応モデルなら、死角を減らせます。夜間や悪天候に強い高画質タイプや、衝撃を検知して自動録画する機能付きのものを選ぶと、より安心です。

◎弁護士特約を付帯する
万が一、無保険車との事故に遭遇した際、示談交渉や法的手続きをスムーズに進めるために、弁護士特約を付帯しておくとよいでしょう。弁護士費用を自己負担することなく、専門家に対応を任せられるため、相手との交渉で不利になりにくく、精神的な負担も軽減されます。

いかがでしたか？交通事故の相手が無保険だった場合、適切な対応を取らなければ被害者が大きな負担を強いられることになります。事故直後の冷静な対応に加え、自身の保険内容を確認し、万が一に備えた準備をしておくことが重要です。無保険車とのトラブルを回避するためにも、普段からリスク対策を意識し、安全運転を心がけましょう。