日頃から交通事故を起こさないようどんなに注意を払っていても、事故を起こしてしまう可能性をゼロにすることはできません。そこで重要となるのが、「事故を起こした後に正しい行動ができるかどうか」です。9月11日は「警察相談の日」とされています。これを機会に、通報も含めた事故発生時の適切な行動を覚えていきましょう。

交通事故後にとるべき適切な行動

誰しも望んで交通事故を起こすわけではありません。自分が加害者側の立場になってしまったとき、平常心でいられる人は少ないでしょう。だからといって、そこで適切な行動がとれなければ、社会的にも精神的にも追い詰められてしまう恐れがあります。ここでは、交通事故を起こした直後にとるべき行動を3つ、ご紹介していきます。

◎被害者の救護
自動車運転中に人身事故を起こした際、まず何よりも優先すべきは「被害者の救護」です。怪我の状態が重そうであれば、救急車を呼ぶ必要があります。これを怠ると道路交通法72条で定められている救護義務違反となり、「ひき逃げ」と認定されてしまう恐れがあるのです。また、もし被害者が平気な様子であったとしても、後で異変が生じるケースが否定できないので絶対に病院に行くことをすすめるようにしてください。

◎警察へ報告
被害者の状態を確認したら、次にするべきことは「警察への報告」です。警察への報告も道路交通法72条で義務化されており、報告をしなければ法令違反になります。さらに、場合によっては保険が適用されなくなる可能性も。被害者とのトラブルを深刻化させないためにも、事故を起こしたら必ず警察へ報告するようにしましょう。人身事故だけでなく、物損事故でも警察への報告は必須です。

◎二次被害の回避
被害者の救護と警察への報告が済んだら、次にしておくべきは「二次被害を回避するための行動」です。この行動も道路交通法72条で義務として定められています。車両を路肩などに移動させたり、三角表示板・発煙筒などを使って周囲に状況を伝えたりして、二次被害の回避に努めましょう。路上の車を動かせない場合は、安全な場所へ避難してください。車内で待機するのは非常に危険です。

覚えておきたい過失割合と示談交渉

交通事故を起こした際には前述の行動をとることが求められますが、その後の処理で覚えておきたいのが「過失割合」と「示談交渉」についてです。

◎過失割合
交通事故を起こした際、重要となってくるのが「過失割合」です。過失割合は事故について誰（どちら）にどのくらいの責任があるのかを示すものであり、当事者や代理人となる保険会社などが話し合って割合を確認していきます。

割合を決める際の参考にされるのは、過去の事故での判例やドライブレコーダーに残された映像です。特にドライブレコーダーの映像は、双方の言い分が食い違った際の有力な証拠となるため、しっかり車に搭載しておくことをおすすめします。

◎示談交渉
示談交渉とは、事故で発生した損害賠償などについて当事者同士の話し合いで解決する手段です。ここでの損害賠償には、直接の被害額（修理代や治療費）以外に、代車料や慰謝料なども含まれます。交渉は基本的に加入している保険会社の担当者が代理人となりますが、保険に加入していない場合は本人もしくは依頼した弁護人が交渉を担当します。

示談はいったん成立するとやり直しができないため、慎重を期す必要があるでしょう。ただし、示談が成立しない場合は裁判になってしまうケースが大半のため、なるべく示談でまとめるようにするのが賢明です。なお、示談交渉を事故が起きた現場で済ませようとする人も少なくありませんが、「口頭でも契約は成立してしまう」ため、詳しい調査が行われる前の軽率な交渉は避けるべきといえます。

いかがでしたか？　交通事故は起こさないに越したことはありませんが、万が一起こしてしまった場合の正しい対応については、日頃からしっかり心がけておく必要があります。事故後の対応を誤ると、後々大きく悔やむ結果になるでしょう。事故を起こし、人を傷つけてしまった以上は、常に誠意ある行動を意識するようにしてください。